海外で事業をしている経営者でも、相談できますか?

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  • 公開日2026年10月14日
海外で事業をしている経営者でも、相談できますか?
短い答え野﨑が答えます

相談できます。海外で事業をしている日本人の社長からのご相談も、実際にお受けしています。株価は、日本の企業と同じような算定方式で決まることが大半です。現地の法律の手続きは、現地の専門家と組んで進めるのが一般的です。現地でどこに相談すればいいか分からない、規模が小さくて相談しにくい、という段階からでも構いません。

  • 海外の会社でも、日本の仲介会社やFAが対応できることは多い
  • 株価の考え方は、基本的に日本と同じ
  • 現地の法律の手続きは、現地の専門家と連携して進める
  • 相談先が分からない段階から、オンラインでも相談できる

海外の会社でも、日本のアドバイザーは対応できる

東南アジアなどで会社を立ち上げ、育ててきた日本人の社長から、「そろそろ会社の行く末を考えたい。でも、どこに相談すればいいのか」というご相談をいただくことがあります。

野﨑繁裕
野﨑の視点M&Aスタジオ代表・中小企業診断士

海外の案件も、M&Aの仲介会社やFAは対応できると思います。最終の契約書をつくるときには、現地の法律の専門家を交えて書類をつくっていくので、海外での法律的な手続きには専門家が入るんです。日本人の社長の海外の会社であれば、コミュニケーションもとれますから、十分対応できます。

動画で見るアドバイザーとの信頼関係が崩壊→逆転成約した事例【M&A成功事例】

▶ 5:24 から再生されます

会社の価値の考え方は、日本と同じ

「海外で苦労して立ち上げたのだから、高く売れるのでは」と考える社長もいます。ただ、海外にあるというだけで株価が上がったり下がったりするわけではありません。

野﨑繁裕
野﨑の視点M&Aスタジオ代表・中小企業診断士

日本の企業と同じような算定方式で株価が決まることが大半と考えます。ただ単に海外でビジネスをつくれば高く売れる、ということはないと思います。一方で、海外に拠点があることが、特定の買い手にとって戦略上すごく魅力的なら、株価を高くつける理由にはなります。

ゼロから事業を立ち上げて苦労してきたから価値がある、という気持ちは分かります。でも、相手からするとその苦労はあまり関係ないんです。自分だったらこの会社をいくらで買うか、という目線で考えていただくと、少し冷静になれると思います。

動画で見る海外M&Aのギモン|株価の算定方式と相談先【教えて野﨑さん】

▶ 1:01 から再生されます
Q&Aうちの会社はいくらで売れますか?売る気がなくても相場を知る方法はありますか?

現地で相談先が見つからないとき

国や都市によっては、日系の中小企業に慣れた仲介会社が見つからないこともあります。現地の会計事務所から専門会社につながることもありますが、言葉や商習慣の違いから、相談しにくいと感じる社長もいます。

野﨑繁裕
野﨑の視点M&Aスタジオ代表・中小企業診断士

現地の会計事務所に相談しにくい日系の社長がいらっしゃったら、気軽に私のところに相談してもらえれば、Zoomなどで教えます。それが一番早いと思いますよ。日本の専門会社に直接連絡してもらっても、まったく問題ないと思います。

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▶ 6:11 から再生されます

規模が小さくても、相談していい

「売上が小さいから、大手には相手にされないのでは」と遠慮してしまう社長もいます。規模が小さい会社でも、事業の中身を見れば伸ばせる要素があることは少なくありません。

野﨑繁裕
野﨑の視点M&Aスタジオ代表・中小企業診断士

規模が小さいと、大きなアドバイザーはしっかりフォローしないことが多いんです。でも、事業の中身を見れば伸ばせる要素があったりする。アドバイザーによっては、最低手数料500万円などでやってくれるところもありますし、海外の案件だからやらない、ということでもないと思います。ケースバイケースです。

動画で見る海外M&Aのギモン|株価の算定方式と相談先【教えて野﨑さん】

▶ 8:15 から再生されます
Q&A手数料を払えないくらい小さな会社でも、相談できますか?

実際にあった、海外の会社のご相談

海外の会社を経営する日本人の社長から、「今のFAとのやりとりがうまくいかない」とご相談をいただいたことがあります。野﨑は複数のアドバイザーをご紹介し、社長が選んだFAと契約し直して、現地の弁護士などと連携しながら成約まで進みました。

野﨑繁裕
野﨑の視点M&Aスタジオ代表・中小企業診断士

海外案件なので、法務的な論点はやはり複雑なんですけども、現地の専門家と連携しながら順調に進んでいきました。もともとすごく悩んでいらっしゃったので、すごく喜んでいただけました。

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▶ 7:05 から再生されます

この社長とは、売却後も新しい事業や、まとまったお金の運用について相談を受けるなど、お付き合いが続いています。売るときだけでなく、売ったあとのことまで一緒に考えられるのも、M&Aスタジオが大切にしていることです。

※個別のケースです。どの会社でも同じ結果になるわけではありません。

Q&A担当者やFAに不信感があります。途中で乗り換えるのは失礼ですか?

※契約内容や法律・税金の扱いは、弁護士や税理士などの専門家と確認しながら進めてください。

※2023年の動画での説明をもとにしています。最新の状況はご相談時にご確認ください。

GUIDEM&Aのセカンドオピニオン|進行中の話に違和感があるとき、契約前に確かめたいこと

SECOND OPINION

今の進め方でいいのか、
第三者の目で確かめられます

すでにアドバイザーと話が進んでいる段階でも、売ると決めていない段階でも、ご相談いただけます。今の進め方で良ければ「そのままで大丈夫です」とお伝えします。初回のご相談は無償です。

野﨑繁裕

WRITER

野﨑 繁裕

株式会社M&Aスタジオ 代表取締役CEO/中小企業診断士

滋賀銀行に2003年入行。法人融資を経て2014年から本部でM&Aアドバイザリーに従事し、2015年からの日本M&Aセンターへの出向を含む8年間で49件のM&A成約に関与。2022年よりM&Aスタジオ代表。著書『M&Aはアドバイザー選びが9割!』。YouTube「M&A STUDIO」でM&Aの実情を発信中。代表メッセージを読む

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