税制が変わる前に、急いで売ったほうがいいですか？

2027年分から、何が変わるのか

所得がとても多い人の税負担を見直す制度（いわゆるミニマムタックス）が、2026年3月31日に成立した改正法で強化されました。株の売却益は通常、所得税と住民税などをあわせて約20%の税率ですが、所得がとても大きい場合は、追加の税負担が生じる仕組みです。

項目	2026年分まで	2027年分から
差し引く金額（特別控除額）	2026年分まで3億3,000万円	2027年分から1億6,500万円
追加の負担を計算する税率	2026年分まで22.5%	2027年分から30%
追加の負担が出る目安	2026年分までおおむね10億円超	2027年分からおおむね3億4,000万円超

※「追加の負担が出る目安」は、株の売却益だけで、ほかに所得がない場合のおおよその金額です。

※税金の仕組みは2026年10月時点の制度にもとづく一般的な説明です。実際の税額は、ほかの所得や個別の事情、今後の制度の変更によって変わります。必ず税理士などの専門家と確認してください。

これまでは10億円を超えるような大きな売却でなければ関係のない制度でしたが、2027年分からは、数億円規模の会社の売却でも影響が出る可能性があります。

近いうちに売るつもりなら、前倒しは選択肢の一つ

どうせ売るなら税金が少ないほうがいい、と考えるのは自然なことです。2026年中に売ろうという動きが増える可能性もあります。

ただし、どの年の所得として扱われるかは、原則として株を引き渡した日で決まります（契約の日を選べる場合もあります）。年末ぎりぎりの日程で進める場合は、税理士と必ず確認してください。

※契約内容や法律・税金の扱いは、弁護士や税理士などの専門家と確認しながら進めてください。

税金のために手順を飛ばすのは危険

野﨑がインタビューしたM&A専門の会計士は、年末に間に合わせるために、買収監査を省いて「何かあれば表明保証で責任を持つから、このまま買ってほしい」とまとめようとする動きに注意が必要だと話しています。買収監査をしていれば価格で調整できた問題が、あとから見つかって損害賠償を求められると、税金どころではなくなってしまうからです。

Q&A買収監査（デューデリジェンス）では、何を調べられるのですか？

代金を何年かに分けて受け取る形（アーンアウトなど）にすれば税金が軽くなる、という話が出ることもあります。ただ、契約の内容によっては、売った年にまとめて課税されたり、ほかの所得と合わせて高い税率で課税されたりするリスクもあると、この会計士は指摘しています。

節税をうたう話には、慎重に

会社を売ると大きなお金が入り、税金も大きくなります。そのタイミングで、税金を減らせるという投資や仕組みを勧められることもあります。

売るかどうかは、税金だけで決めない

税金が増えるなら、売らずに続けたほうがいいのでは、と考える方もいるでしょう。野﨑は、それも人それぞれだと話しています。

Q&A会社を売ったときの税金は、どう計算しますか？株の取得費が分からない場合は？Q&A会社を売るベストなタイミングは、いつですか？GUIDE会社を売るか、売らないか｜売り時の考え方と、決める前に整理しておきたいこと