会社を売ったときの税金は、どう計算しますか？株の取得費が分からない場合は？

税金は、売却価格ではなく「利益」にかかる

会社を売ろうと考えたとき、多くの社長が気になるのが「税金はいくらかかるのか」です。株式譲渡の場合、税金は売却価格そのものではなく、売却価格から株の取得費などを差し引いた利益にかかります。考え方は、上場株式を売ったときと同じです。

税率は、所得税15%と住民税5%に、復興特別所得税（所得税額の2.1%）が加わって、合計20.315%です。

項目	内容
① 売却価格	内容株を売った代金
② 取得費	内容株を取得したときの金額（分からなければ売却価格の5%など）
③ 売るためにかかった費用	内容アドバイザーへの報酬など。差し引けるかどうかは税理士と確認
④ 利益	内容①−②−③
⑤ 税金	内容④×約20%（20.315%）

※税金の仕組みは2026年10月時点の制度にもとづく一般的な説明です。実際の税額は、ほかの所得や個別の事情、今後の制度の変更によって変わります。必ず税理士などの専門家と確認してください。

取得費が分からないときは、売却価格の5%

創業者から受け継いだ株や、昔に買い取った株の場合、いくらで取得したのか分からないことがあります。その場合は、売却価格の5%を取得費として計算できます。実際の取得費が分かる場合は、実際の取得費と売却価格の5%の、どちらか大きいほうを使えます。

相続した株は、親の取得費を引き継げる

親から相続した株の場合は、親が取得したときの金額を引き継ぎます。さらに、相続から一定の期間内に売った場合は、その株にかかった相続税の一部を取得費に加えられる特例もあります。

ルール	内容
取得費が分からない	内容売却価格の5%を取得費にできる
相続した株	内容親（亡くなった方）の取得費を引き継ぐ。売却価格の5%と比べて大きいほうを使える
相続税の取得費加算	内容相続から3年10か月以内に売った場合、その株にかかった相続税の一部を取得費に加えられる

野﨑の漫画動画では、70歳の社長が、アドバイザーに頼む前に自分で税金の論点を整理しておきたい、と相談に来る場面で、この3つのルールが説明されています。

※漫画は、野﨑の経験をもとに再構成したフィクションです。

※契約内容や法律・税金の扱いは、弁護士や税理士などの専門家と確認しながら進めてください。

計算の例

たとえば、昔から持っている株を5億円で売り、取得費が分からない場合を考えてみます。

項目	金額
売却価格	金額5億円
取得費（売却価格の5%）	金額2,500万円
利益	金額4億7,500万円
税金（20.315%）	金額約9,650万円
手元に残る金額	金額約4億350万円

※計算は考え方を示すための簡単な例です。ほかに所得がない前提で、譲渡にかかった費用や特例などは考えていません。実際の税額は、必ず税理士と確認してください。

実際には、アドバイザーへの報酬などの費用や、退職金と組み合わせるかどうかによっても、手元に残る金額は変わります。

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2027年分からは、利益が大きい場合の負担が増える

所得がとても多い人の税負担を見直す制度（いわゆるミニマムタックス）が、2026年3月に成立した改正法で強化されました。2027年分の所得からは、株の売却益だけで見て、おおむね3億4,000万円ほどを超えると、追加の税負担が生じる可能性があります。2026年分までは、この目安はおおむね10億円ほどでした。

※税金の仕組みは2026年10月時点の制度にもとづく一般的な説明です。実際の税額は、ほかの所得や個別の事情、今後の制度の変更によって変わります。必ず税理士などの専門家と確認してください。

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