売却するときの株価は、相続税評価額と何が違うのですか？

ふだん目にする「株価」は、相続税評価額のことが多い

M&Aを考えたことのない社長が、顧問税理士から聞く自社の株価は、たいてい相続や贈与の税金を計算するための評価額です。そのため、M&Aの株価の話を聞いて「そんなに高くなるのか」と驚く方も少なくありません。

項目	相続税評価額	M&Aの株価
何のための値段か	相続税評価額相続や贈与の税金を計算するため	M&Aの株価会社を売り買いするため
どう決まるか	相続税評価額税金のルールに沿って計算する	M&Aの株価買い手との交渉で決まる
値段の傾向	相続税評価額純資産などをもとにした水準	M&Aの株価営業権（のれん）が上乗せされ、相続税評価額を上回ることも多い

Q&Aうちの会社はいくらで売れますか？売る気がなくても相場を知る方法はありますか？

第三者との交渉で決まった価格が「時価」になる

野﨑の漫画動画には、相続税評価額ベースで3億円の会社が、営業権がついて6億円で売れそうだと聞き、「純資産とかけ離れた株価で、税務上問題ないのか」と心配する社長が登場します。漫画では、利害関係のない第三者どうしが、経済的な合理性を考えて決めた取引価格は、一般に合理的なものとして認められる、という考え方が紹介されています。

※漫画は、野﨑の経験をもとに再構成したフィクションです。

一方で、相手に極端に安く売るなど、経済的な合理性が説明しにくい価格の場合は、税務上の論点が出る可能性もあります。価格の決め方に不安があるときは、早めに税理士に確認しておきましょう。

※契約内容や法律・税金の扱いは、弁護士や税理士などの専門家と確認しながら進めてください。

株価が決まるまでの資料は、残しておく

M&Aの株価は、最初の企業価値評価から、相手探し、交渉と進むなかで少しずつ固まっていきます。その経緯が分かる資料は、価格が正しい手順で決まったことの裏付けになります。

株価は、進め方と相手によって大きく変わる

相続税評価額のように、決まった計算式で一つの数字が出るわけではありません。同じ会社でも、どんな相手に、どう当たるかによって、条件は大きく変わります。

Q&A営業権（のれん）は、営業利益の何年分で決まるのですか？

※株価の算定には、資産の評価や税金の扱いなども関わります。具体的な評価は、アドバイザーや税理士などの専門家と確認しながら進めてください。

GUIDE会社の価値はどう決まる？｜株価の決まり方と、売る前から企業価値を高めるためにできること