決算書に粉飾があると、会社は売れなくなりますか？

隠したことは、買収監査で見つかる

基本合意のあと、買い手は会計士や弁護士を入れて会社を詳しく調べます（買収監査）。財務に関する帳簿や証憑はひと通り確認され、基本合意のときの説明と違う点があれば、株価の調整の理由になります。在庫を積み増して利益を多く見せていた、といったことも、ここで明らかになります。

銀行からお金を借りるために、という事情があったのかもしれません。粉飾という意識がないまま続けてきた社長もいます。それでも、買い手に事実と違う情報を渡したまま進めることはできません。

最初に打ち明ければ、進め方を一緒に考えられる

言い出しにくいことほど、最初にアドバイザーへ共有してください。入口で事実がわかっていれば、それを前提に、どう整理して、どう進めるのかを一緒に考えられます。

※契約内容や法律・税金の扱いは、弁護士や税理士などの専門家と確認しながら進めてください。

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