訴訟を抱えている会社でも、M&Aで売ることはできますか?
訴訟を抱えていても、売ることはできます。大切なのは、入口の段階で買い手に正直に伝えることです。賠償額が決まっていなくても、売却代金の一部を定期預金にして担保をつけ、判決が出たら確定した額を払って残りを受け取る、という形で調整した例があります。ただ、賠償で会社のお金が減る分が株価に反映されることは、理解しておきましょう。
- 訴訟は、M&Aで重要な事実。最初に開示する
- 賠償額が未確定でも、最大の損失をカバーする仕組みで調整できる
- 賠償で会社のお金が減る分は、株価の調整要因になる
訴訟があると、買い手は慎重になる
売り手の会社が訴訟を抱えていると、買い手は慎重になります。いくら払うことになるのか分からないうえに、1件あるならほかにもあるのでは、と考えるからです。最近は特に、労務に関する訴訟が論点になることが増えています。
Q&A買収監査(デューデリジェンス)では、何を調べられるのですか?漫画の事例:買収監査で初めて分かった訴訟
金型を製造する会社の買収監査でのことです。経理はとてもきれいで、問題は見当たりませんでした。ところが、過去の作業中の事故をめぐり、会社が総額1億円の損害賠償を求める訴訟を起こされていることが分かりました。弁護士の見立てでは、2,000万円ほどで決着しそうとのことでしたが、この件は基本合意の前に買い手へ伝えられていませんでした。
買い手から見れば、基本合意の株価は訴訟を知らないまま決めたものです。最大で1億円の帳簿にない負債が見つかった、ということになり、株価の減額を考える理由になります。
動画で見る1億円の訴訟中でもM&A成立?簿外債務の解決法【M&Aを漫画で解説】
▶ 5:01 から再生されます※漫画は、野﨑が関わった実際の相談をもとに、内容を一部変えて描いたものです。
賠償額が決まっていなくても、売る方法はある
代金の一部を預金にする
社長が受け取る売却代金のうち、最大の損失額(この例では1億円)を定期預金に預ける
担保をつける
買い手の傘下に入った会社が、その預金に質権を設定する
確定したら精算する
判決などで賠償額が決まったら、社長がその額を会社に払い、担保を外す。2,000万円で決まれば、8,000万円が社長の手元に戻る
こうすれば、買い手は最悪の場合の損失をカバーできます。仮に2,000万円で決着すれば、残りの8,000万円は社長の手元に戻ります。ちなみに、実際にこういう解決のしかたをしたことがあります。
動画で見る1億円の訴訟中でもM&A成立?簿外債務の解決法【M&Aを漫画で解説】
▶ 7:13 から再生されます※契約内容や法律・税金の扱いは、弁護士や税理士などの専門家と確認しながら進めてください。
一番大切なのは、最初に伝えること
訴訟の存在は、M&Aでとても重要な事実です。売り手さんは、最初の段階でしっかり開示するようにしてください。
損害賠償は、譲渡しない場合でも会社からお金が減る話です。それによる株価の減額は、ご理解いただければと思います。
動画で見る1億円の訴訟中でもM&A成立?簿外債務の解決法【M&Aを漫画で解説】
▶ 8:21 から再生されますQ訴訟のことを伝えたら、買い手が離れてしまいませんか?
A離れる買い手もいるかもしれません。ただ、伏せたまま進めても買収監査でほぼ見つかり、そのときのほうが信頼を失いやすくなります。最初に伝え、どう手当てするかを一緒に考えるほうが、話はまとまりやすくなります。
Q訴訟が終わるまで待ってから売ったほうがいいですか?
A会社の状況によります。終わるのを待つ方法も、代金の一部を預金にして調整する方法もあります。弁護士やアドバイザーと相談して決めてください。
SECOND OPINION
今の進め方でいいのか、
第三者の目で確かめられます
すでにアドバイザーと話が進んでいる段階でも、売ると決めていない段階でも、ご相談いただけます。今の進め方で良ければ「そのままで大丈夫です」とお伝えします。初回のご相談は無償です。
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