売却したあと、社長はどれくらい会社に残ればいいですか？

残る期間は、会社ごとに違う

会社を売ったあと、社長はすぐに離れるのか、しばらく残るのか。これは売る前から気になるところです。実際には、引き継ぎのために顧問や会長、取締役といった立場でしばらく残ることが多く、その期間や立場は買い手との話し合いで決まります。

野﨑の動画に出てきた例を見ても、期間はさまざまです。漫画では、売った社長が会長として3年ほど残る話や、引き継ぎの顧問契約を1年にする話が出てきます。また、実際に会社を売った社長へのインタビューでは、買い手の希望で売却後も2年間は社長を続ける契約になっていました。

※残る期間や役職は、会社の状況や買い手の方針、契約の内容によって変わります。

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社長がいないほうが、会社が回ることもある

野﨑の漫画動画には、買い手の社長が「売り手の社長は若いし、5年くらい今まで通り経営を任せよう」と考える場面があります。これに対して、アドバイザーは「契約は1年でいい。そのあいだに引き継ぎを終えるつもりで、自社から人を送り込みましょう」と助言します。漫画は買い手側の話ですが、売り手の社長にとっても考えておきたい視点です。

※漫画は、野﨑の経験をもとに再構成したフィクションです。

一方で、利益がしっかり出ていて、企業文化の個性が強い会社ほど、買い手は統合に苦労しやすいとも野﨑は話しています。社長が長く残ることが、会社にとって良い場合も、足かせになる場合もあるということです。

社長に依存していない会社は、引き継ぎやすい

どれくらい残る必要があるかは、会社が社長にどれくらい頼っているかによっても変わります。社長がいないと社員が動かない会社は、買い手にとって引き継ぎが大変です。逆に、仕組みで回っている会社は、社長が長く残らなくても引き継ぎやすくなります。

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期間より、引き継ぎのゴールを共有する

残る期間を決めるときに大切なのは、年数そのものより、何をどこまで引き継げば終わりなのか、というゴールを買い手と共有しておくことです。買い手は社長に協力してもらいながらも、頼りきりにはならない。売り手の社長は、謙虚に引き継ぎを受けてもらう。その両方がそろうと、引き継ぎはうまく進みやすくなります。

※残る期間や役職は、会社の状況や買い手の方針、契約の内容によって変わります。

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